節税対策メモ（2016年）

　たいそうなタイトルを付けてしまいましたが、事業をしている訳でも無いし、高い給料をもらっている訳でも無いので、凄い金額の節税ができる訳ではありません。

　そもそも節税とか言ったって、一般的な控除等を利用するだけなんですが、年明けの確定申告のための準備としてメモ代わりに書いてみようと思います。

　内容はあくまで記憶の範囲内で書いているので、制度等の記述について正確でない、もしくは細かい条件が抜けている可能性がありますので、ご了承ください。

住宅ローン控除

　年末調整で申告済み。ローン残高の１％が税額控除されます。所得税で控除しきれない場合は特例？により住民税からも控除してくれます。

　住宅ローンを組んでからは、１２月のボーナスと並んで、給料日も大きな金額が戻ってくるようになりました。本当にありがたいです。住宅ローン組んでから１０年間適用されます。

　私は中古住宅を購入したので、建替え時にも住宅ローン控除の適用が受けられます。あまり大きく取り上げられることはありませんが、中古住宅を買う大きなメリットでもあります。（中古住宅購入時には住宅ローン控除を受けるために条件があります。）

生命保険料控除

　年末調整で申告済み。万が一の場合のための生命保険・医療保険と、節税対策と貯蓄のための個人年金に入っています。

　個人年金は確定拠出年金ほどの節税効果はありませんが、効率的に控除が受けられる範囲（年間保険料１０万円まで）で加入するのはメリットが大きいと思います。

　生命保険については年齢を重ねるごとに保険料が高くなってくるのを、貯蓄や投資による資産形成で賄って、保険金を下げていけるように考えています。

投資関係

　大きく分けで株式等配当収入、株式売買益、ソーシャルレンディングやＦＸによる金利等の収入（雑所得）があります。

　株式等の配当金は総合課税か申告分離課税を選択できるのですが、今年は株式売買益がマイナスになっているので、株式配当収入と損益通算するために申告分離課税を選択しようと考えています。

No.1331 上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度｜所得税｜国税庁

　損失は３年間繰り越し可能なのですが、株式は含み益が出ているために年末に向けて一部を利益確定させて、良いバランス？に株式売買損失額を調整しようと考えています。

　ソーシャルレンディング等による金利等の収入は20万円以下のはずなので、申告は不要のはず。一応確認しておかないとですね。

　主婦である妻と、子供の配当収入については、基礎控除により申告すれば源泉徴収された税金が全額還付されるはず。これも意外と取り上げられないですね。

　無職の人にとってはＮＩＳＡを利用するよりも有利になるケースが多いです。

ふるさと納税（寄付）控除

　今年は確か４万円をふるさと納税しました。住民税の２０％相当額以上のふるさと納税をしても節税効果はありません。ブログを読んでいると、多くの金額をふるさと納税されている方を見掛けるので羨ましいです。何百万円とか、何十万円とかふるさと納税できたら、それだけで結構楽しめそうです。

　私の今年のケースで言うと、最終的には所得税、住民税の合計で38,000円税金が安くなるので、2,000円でいろいろなお礼の品がもらえることになります。これは住民税の２０％以内のふるさと納税であれば、何千万円ふるさと納税しようと実質2,000円の負担になります。

　制度の是非はともかく、こんなにお得なものを利用しない手はありません。確定申告を忘れることが唯一のリスクかもしれませんね。

 医療費控除

　まだ今年の分の計算をしていないのですが、随分と医療費が掛かっているので、医療費控除の申告をする価値があるかもしれません。ざっくり言うと、家族分を含めた医療費＋それにかかる交通費が10万円を超えていれば控除可能です。

No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜所得税｜国税庁

No.1122 医療費控除の対象となる医療費｜所得税｜国税庁

　自立支援制度を利用していて精神科の医療費負担は１割なので思いのほか治療費の負担は軽いのですが、今年は怪我や腱鞘炎、腸炎などで不意な医療費が掛かってしまいました。領収書集めて、エクセルで計算してみようと思います。少し超えるだけなら手間の割に税金はあんまり変わらないので、その辺りも見極めて申告するかどうか考えたいと思います。

　今思いつくのはそんなぐらいです。いつも家族や実家の分まで作成するのもあって、年明けにバタバタすることが多いので、早めに準備しておきたいです。